人口の減少が続く日本では、少子化対策が緊急の課題であることは今更言うまでもありません。

国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、生涯未婚率は２０１５年の時点で

男子２２．８％、女性１３．４％でした。

現在、結婚までたどり着けない男女がふえていることも問題です。

一方、１８歳以上、３５歳未満の未婚者にきくと「結婚したい人」の割合は大きく変わっていないのです。

この年代の未婚者の９割弱が「いづれ結婚するつもり」と答えています。

それでも生涯未婚率が上がっているということは、やはり経済的に結婚することが難しくなっているのでしょうか。

 

 

ニッセイ基礎研究所の天野馨南子氏によれば、この考え方は思い込みの要素が強いのではないかと指摘しています。

注目する必要があるのは、未婚女性が相手に求める収入の額です。

明治安田生命福祉研究所が行った調査では、既婚者と結婚経験のない未婚者に対し、

「結婚生活を送るために最低必要だと思う世帯収入」の回答を求めています。

これによれば既婚者の回答は「１位が４００万～５００万円で２３．５％、２位が３００万～４００万円で２１．１％

一方、未婚者は１位が４００万～５００万円で２３．６％と既婚者とほぼ同額ですが、２位が５００万～６００万円で

２０．１％となっており、未婚者の方が既婚者に対し、求める年収が１００万円ほど高いのです。

 

 

現在、２０代男性でも２００万円～３００万円台の雇用者の割合が２５％と最も多くなっている中で、４００万円を

最低基準としてしまうことは、非常に高いハードルだといえるでしょう。

先の天野氏によれば「女性が男性に現実を度外視した収入要求を持っており、未婚者は男女とも既婚者よりも

生活に必要な収入額を大きくとらえてしまっている」と指摘しています。

 

 

収入の問題は簡単に解消できないにも関わらず、この間違った認識が若年層を結婚に向かせる自信を喪失

させる原因となっているのだとすると、大きな問題です。

お金はないよりあった方がいいに決まっている。でもないものねだりを続けても、選択肢が狭くなるだけで好転

することはないと思います。

もし男女双方に収入があれば、結婚することによりパートナーと経済的にも協力関係が築けるわけですから、

独身でいる時よりも経済的余裕は大きくなり、将来の展望も明るくなることは間違いありません。

仲人の役割の１つは、現実をしっかり把握し、会員の意識を変えてゆくことだと思い、

日々尽力しアドバイスしています。　

 

 

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